沿革/Corporate History

1994年
3月
 
富士電機情報サービス(株)設立(資本金400,000千円)
富士電機(株)より印刷、複写部門の独立
代表取締役社長 宮原 修 就任
1994年
6月
 
千葉、神戸、鈴鹿、吹上、松本、三重の6事業所開設
1994年
7月
 
電機システム分野の販促、技術資料制作、編集開始
1994年
8月
 
富士電機グループネットワーク電子メール網の構築と運用サービス開始
1994年
10月
 
(社)日本ユネスコ協会連盟の世界遺産への支援活動開始
(年賀はがき、卓上カレンダーの頒布)
1995年
7月
 
技術情報誌「富士時報」の編集開始
1995年
8月
 
(株)富士アドセンターと合併(資本金410,000千円)広告・宣伝事業の開始
1995年
9月
 
オンデマンド・プリントサービスの開始(東京地区にDocutech導入)
1996年
3月
 
吹上地区に印刷制作部を開設し、機器・制御分野の販促資料・マニュアル制作の開始
1996年
4月
 
3事業部制を発足(ドキュメント事業部、情報システム事業部、オフィスサービス事業部)
1996年
6月
 
SI事業部を新設し、基幹システム(販売管理・会計・人事給与・資材)の運用受託を開始
1996年
9月
 
統合図面管理システムの構築と運用サービス開始(東京地区)
1996年
10月
 
機器・制御システムの大形マニュアル編集に完全DTP制作の実施
1997年
4月
 
工業デザイン分野へ参入
1997年
7月
 
SP推進室設置
1997年
8月
 
デジタル印刷対応フオーマット「CI名刺」の提供開始
1998年
4月
 
機器制御・総合カタログ「D&C 第8版」の完全DTP編集の実施
1998年
5月
 
日本産業広告賞で金賞受賞
1998年
6月
 
富士電機労働組合の50年史編纂
インターネットによるカタログデリバリーシステムの構築と発送業務の開始
1998年
8月
 
富士電機(株)各工場の情報システム部門の機能を情報SI事業部に編入し、事業拡大
富士電エンジ(株)の情報センターの受託開始
機器制御・総合電子カタログ「D&C」CD‐ROM版の完成
Webオンライン電子カタログHPの開設
1998年
11月
 
技術情報センターを開設、技術情報の提供サービスの開始
1999年
2月
 
富士電機(株)本社(大崎)の情報インフラ構築
1999年
3月
 
ビジュアルソリューションサービス事業の開始
(財)埼玉県下水道公社荒川処理センターPRルームを企画、施工
1999年
5月
 
情報システム統合センターの開設
1999年
6月
 
一般建設業許可(電気通信工事業、電気工事業)
1999年
7月
 
給与計算業務の受託開始
1999年
10月
 
一般第二種電気通信事業者届出
1999年
12月
 
商事・メール機能を編入し、事業拡大
〜2000年 5月
(三重、松本、千葉、東京、銀座、吹上地区)
2000年
1月
 
グループ経営Webソリューションシステム「FLINEシリーズ」の発売開始
2000年
7月
 
九州・沖縄サミット用公式画像配信システムを外務省に納入
2000年
9月
 
(株)イーラボを設立しASP事業に参入
2001年
4月
 
富士電機(株)本社地区の事務サービス・メール機能を編入し事業拡大
2001年
10月
 
(株)エス・アイ・シーの設計支援機能を編入し事業拡大
2001年
11月
 
富士インキュベーションオフィス(FIO)設立
2002年
6月
 
代表取締役社長 遠藤善久 就任
2002年
12月
 
ISO9001 認証取得
2003年
5月
 
千葉事業所に山崎パン(株)と提携しFYショップを開店。
 
東京、松本、三重が続く
2003年
12月
 
ISO14001 認証取得(新宿本社地区)
2004年
1月
 
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
(情報SI事業部データネットワークセンター)
2004年
12月
 
京葉オフィスの開設
2005年
5月
 
情報セキュリティEXPOに富士電機グループとして初出展
2005年
9月
 
(株)JMASと「軽技Web」の販売代理店契約を締結
2006年
5月
 
富士電機リテイルシステムズ埼玉工場新棟サクラウイングの
オフィス、情報関係設備工事の竣工
2006年
9月
 
プライバシーマーク(JISQ15001)の使用許諾認定の取得
2006年
11月
 
インキュベーションフォーラム(主催 中小企業基盤整備機構)に出展
2007年
1月
 
FISソリューションフェア(第一回)を大崎にて開催
2007年
5月
 
本社事務所を東京都日野市へ移転
2007年
9月
 
ITSMS(ITサービスマネジメントシステム)認証取得
2008年
4月
 
ドキュメント事業部をセールスプロモーション事業部に改称
2008年
6月
 
代表取締役社長 会田富士男 就任